劳动合同模板合集（精选33篇）

劳动合同模板合集 篇1

　　很多用人单位为了逃避为劳动者缴纳社会保险的责任，选择不与劳动者签订书面的劳动合同，其实无论是否签订书面劳动合同，都应该为劳动者缴纳社会保险。

　　没有签劳动合同怎可以先证明自己与公司存在劳动关系，再进行调解。

　　在劳动争议纠纷过程中，劳动关系是基础，没有了劳动关系，也就无法谈及劳动报酬、加班工资、工伤待遇等问题的劳动纠纷诉讼。劳动者一定不能忽视了这点。

　　根据劳动和社会保障部20xx年5月25日颁布的《关于确定劳动关系有关事项的通知》中第一条与第二条比较明确具体地罗列出确认劳动关系的方法。

　　第一条：用人单位招用劳动者未签订书面劳动合同，但同时具备下列情形的，劳动关系成立。

　　(一)用人单位和劳动者符合法律、法规规定的.主体资格。(二)用人单位依法制定的各项劳动规章制度适用于劳动者，劳动者受用人单位的劳动管理，从事用人单位安排的有报酬的劳动。(三)劳动者提供的劳动是用人单位业务的组成部分。

　　第二条：用人单位未与劳动者签订劳动合同，认定双方存在劳动关系时可参照下列凭证：

　　(一)工资支付凭证或记录(职工工资发放花名册)、缴纳各项社会保险费的记录。(二)用人单位向劳动者发放的“工作证”、“服务证”等能够证明身份的证件。(三)劳动者填写的用人单位招工招聘“登记表”、“报名表”等招用记录。(四)考勤记录。(五)其他劳动者的证言等。

　　其中，(一)、(三)、(四)项的有关凭证由用人单位负举证责任。

　　为了搜集证明劳动关系的一些证据。《通知》虽然比较具体地阐述了哪些凭证可以作为证据，但在现实中，部分用人单位为了规避风险，故意不制作相应的凭证或根本不让劳动者有机会得到相应的凭证，让劳动者搜集证据时很难入手。所以，本报政策咨询台也想给劳动者一些建议，不妨通过以下几种方式来印证或者直接证明劳动关系的存在：

　　一、用人单位其他劳动者的证言。二、单位开的证明。三、一些针对单位负责人或法人代表的录音录像。但特别注意，在录音录像时不能违反国家强制性法律规定。四、用人单位打的一些白条和用人单位和劳动者之间在发生劳动争议前签的一些协议。五、工作过的相关依据。在生产过程中，应当会产生工作凭证或依据，如送货单、报表、销售凭证等等。这些工作凭证或依据一般都是劳动者能够直接接触到的，并且能够间接反映劳动者工作情况。

　　所以，劳动者在没签书面劳动合同时候，平时应当多留个心眼，注意搜集保留相应的证据，以备今后在劳动争议纠纷过程中确认劳动关系。

劳动合同模板合集 篇2

　　甲（使用者）： 乙（労働者）：

　　名称： 氏名：

　　法定代表人(主要責任者)： パスポート番号：

　　企業の性質： 戸籍住所：

　　会社住所： 現住所：

　　郵便番号： 郵便番号：

　　連絡電話： 連絡電話：

　　一、契約の類型と期間

　　第一、この契約の種類は 固定期間契約。

　　（一）.固定期間契約：年月日から年月日まで。

　　（二）.無固定期間契約：年月日から効力を生ずる。

　　（三）.一定の任務の完成を期限とする； から までこの仕事の完成の指標とする。

　　二、試用期間

　　第二、試用期間は年月日から年月日まで。 第三、採用条件：

　　三、仕事内容と勤務場所

　　第四、乙の職場は です。

　　第五、乙は甲に指示された 上海 などを勤務場所とすることを受ける。

　　（一）.甲は乙に仕事内容と労働定額標準について定める；甲が契約期間中に生産経営上の必要性やその他の原因で乙の職位と労働定額の調整をする場合もある。

　　（二）.以下のいずれかの状況にある場合、乙は甲に職位、仕事の内容、労働報酬、仕事の場所を変更されることに従う；

　　1.乙が現在の仕事に適任でないこと；

　　2.客観的な状況があって、乙の職位或いは職務が無くなる場合；

　　3. 生産経営上の必要性や乙に適した職位があること；

　　四、労働時間と休息休暇

　　第六、双方は同意の上 不定労働時間制 の方式で乙の勤務時間を確定する：

　　標準労働時間は毎日の労働時間を8時間とし、一週間の勤務時間は40時間を越えないものとするが、業務の通合により、国家或いは当局の定める条件に従い労働時間を延長できるものとする。

　　五、労働報酬

　　第七、乙の労働時間の賃金は：

　　（一）.時間給：乙のランク元で、基本給料元です；職場給料元；職場手当元です；技術手当元です；一年内は12ヶ月分の給料を支給する。下記は具体的なことです。

　　1. （基本給料+職場給料+職場手当+技術手当）で2割差引いたものが乙の試用期間の給与です。

　　2.社員は試用期間満了後、給料や予定した給料の評価を経て後に再ランクを決める或いは加減調節する。

　　3.事務職員は半年ごとに考査、試用期間は2つの審査時に、試用期間をカットし、審査を行い翌年の昇給に参照する。

　　4.審査の結果、合格できない者は減給、降職、除名の根拠とする。

　　5.甲は給料制度が変わる場合、或いは乙の職場を変える場合が有れば、新しい基準とする。

　　（二）.出来高払い給与。労働ノルマ 元で、出来高単価 元とする。

　　（三）.乙は入社/退社当月の給料計算する場合：（月給/21.75出勤日）×乙の出勤日数。

　　第八、甲は翌月の10日に货幣形式で指定銀行口座に、乙の賃金を満額支給する。

　　第九、本契約の履行期間で乙に給料を調整することは甲の賃金分配制度によって決める。

　　（一）.以下のいずれかの状況にある場合、甲は乙の同意の元給料を調整することができる。

　　1.乙の勤務態度、能力によって役職を調整する；

　　2.甲の制度によって、乙の職場、或いは職務を変更する；

　　3.甲は全社員の賃金を調整する；

　　4.乙が職場に適任ではない、或いは任務を遂行できない；

　　5.乙が労働規律を違反する、或いは乙の責任で甲に経済の損失を被る場合；

　　6.甲と国家の定めによって、乙の給料を調整する；

　　7.甲は経営状況が変わり、経営難に陥る時は労働契約を解除しない上で、甲は当地での最低賃金を基準とし支給できる。

　　第十、甲が法により乙に残業を命じたり、祝日や休日に残業をさせた場合は、労働法の規定に基づき残業代を支払う。法律及び規定によって払わない場合は除く。

　　（一）.残業代は（基本給料+職場給料）を基準として計算する。

　　六、社会保険と福利待遇

　　第十一、契約期間内に、甲は国家、省、所在地の規定に従い、法に基づき乙のために社会保険への加入手続きをする、保険の種類は 社会保険 です。 第十二、乙が病気や業務外で負傷した場合、甲は乙に国家と地方で規定された病欠給料、疾病救済費の医療待遇を与える。

　　第十三、乙が職業病や業務で負傷した場合、甲は乙に国家と地方で規定された給料、労働災害保険待遇を与える。

　　七、労働保護、労働条件と職業危害防護

　　第十四、甲は健全な生産プロセスを作り上げて、操作規程と労働安全衛生制度および標準を立てる。乙が仕事中に職業病を引き起こす可能性があれば、甲は乙に事実を伝え、適切に乙の生産中の安全と健康を保護する。

　　第十五、甲は乙に必要な労働条件と労働衛生標準に合った労働場所を提供して、企業生産経営特徴及び関係規定に基づき労働保護用品と予防高温用品を与える

　　第十六、甲は自身の特徴によって計画的に、乙に政治思想、職業道徳、業務技術、労働安全衛生及び関係規則制度の教育と訓練を行い、乙の覚悟、職業道徳レベルや職業技能を高める。

　　乙は甲に要求のあった各必要な教育訓練に参加すること。

　　八、労働規律

　　第十七、甲は法律に基づき規則制度と労働規律を制定、変更する。

　　（一）.乙は甲に制定された労働規律を従う必要がある、また、下記に示すそれぞれの限りではない：

　　1.乙は甲の出勤制度を厳格に守って、遅刻、早退、無断欠勤してはならない；

　　2.乙は甲に指示された業務を真剣に完成すること；